2,500,000人/70,000,000人＝3.5%
(※ 生産年齢人口内での割出)
数字上では3.5%までの障がい者
法定雇用率設定が可能だと思う。
但し障がい者手帳所持者全員が競争雇用下
(≒企業就労)での就労が可能とは思えない。
一方で今後精神障がいの手帳所持者が増加
する可能性は十二分に考えられる。
国(行政)は妥当な法定雇用率をどこに設定
するのか(現時点＝2.7%＝3.5%の8割)。
見方によってはアファーマティブアクション
の限界が見えてきているような気もする。
(3%まではいける？)
#障害者雇用管理サポーター
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